由利本荘市議会 2021-06-02 06月02日－02号
今後の財政状況につきましては、人口減少により地方交付税等が減額になるほか、合併特例債が限度額に達し、普通建設事業に係る財源の不足などが見込まれ、また歳出でも扶助費や各特別会計への繰出金の増額となる見通しであるなど、厳しい状況が続くものと推計されます。
今後の財政状況につきましては、人口減少により地方交付税等が減額になるほか、合併特例債が限度額に達し、普通建設事業に係る財源の不足などが見込まれ、また歳出でも扶助費や各特別会計への繰出金の増額となる見通しであるなど、厳しい状況が続くものと推計されます。
６の普通建設事業費は14億9,594万9,000円で、22億548万4,000円、59.6％の減で、庁舎整備事業費、強い農業担い手づくり総合支援事業費補助金の減などによるものです。 ９の積立金は12億5,021万7,000円で、７億6,708万9,000円、158.8％の増で、ふるさと仙北応援基金積立金の増などによるものです。
そういうことを踏まえながら今年度の予定されている各種事業の中で先送りや中止を余儀なくされることが想定されているもの、普通建設事業費、予算額にして37億円、この金額にも影響は出るかとは思います。影響は出るのか出ないのか、その部分も含め、お伺いをいたします。 ○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） 真崎議員の一般質問にお答えをいたします。
６の普通建設事業費は37億143万3,000円で、前年度比３億883万円、7.7％の減で、総合給食センター建設事業費、庁舎耐震化事業費、小学校施設大規模改造事業費等の減によるものです。 ９の積立金は４億8,312万8,000円で、前年度比１億41万3,000円、26.2％の増で、ふるさと仙北応援基金積立金の増などによるものです。 10ページから14ページがふるさと仙北応援基金充当事業の一覧です。
合併直後の平成17年度、平成18年度、平成19年度、大型の普通建設事業が重なった平成26年度、そして昨年度と当年度です。２年連続の赤字は、平成19年度以来のことであります。 次に、経常収支比率です。９ページをお開きください。 中段にあります折れ線グラフが、経常収支比率の推移を示しています。左側の合併直後のころは高く、平成20年度から平成22年度にかけては大幅な改善が見られます。
歳入では、市税で市民税や国有資産等所在市交付金の減額などによる減収、普通建設事業費の減少などによる国・県支出金の減収を見込んでいるものであります。 歳出では、人件費で退職手当負担金の減額、市債償還元金の減額、また、普通建設事業費で複合観光施設整備事業の終了や滝川河川改修事業費及び園芸メガ団地整備事業費が減少したことなどにより、予算規模が減少したものであります。
歳出については、新角館庁舎建設事業、総合給食センター建設事業等の大規模普通建設事業費、社会保障施策費や廃棄物処理施設の大曲仙北広域市町村圏組合への移管に伴う広域負担金の増加などがあります。地方交付税の縮減などで一般財源が減額となる見込みで、国県補助金や合併特例債、過疎債などの有効な財源を活用できる施策、特定目的基金を充当可能な事業を優先計上しております。
平成１７年度から昨年までの各年度の決算のうち、社会基盤や施設の整備等に充てた普通建設事業費を集約しますと、北浦地区では約１０億３，０００万円、船越地区では約２２億１，０００万円、船川地区では約５２億５，０００万円となっております。 主な事業としましては、北浦地区では、男鹿温泉交流会館「五風」の建設、なまはげ館整備、男鹿北中学枚及び北陽小学校の施設改修等であります。
歳出については、社会保障施策費や広域負担金の増加、広域化の対応事業、大規模普通建設事業費などがあります。合併算定がえ等で普通交付税が減額になる見込みで、国・県補助金や合併特例債、過疎債等、有効な財源を活用できる施策を優先計上し、また、災害を繰り返さないまちづくり、地元産業の育成強化に注力をさせていただきました。 次に、今後の財政見通しについてであります。
こうした劇的な収支の改善を背景に、それまで後回しにしてきた普通建設事業にゴーサインが出され、平成25年度38.3億円、平成26年度65億円、平成27年度46.4億円、平成28年度33.7億円と、合併特例事業債や過疎対策事業債を財源とした大型の投資が次々となされました。
普通建設事業は、クニマス未来館、それから市道の岩瀬北野線整備事業の完了などによりまして２億6,094万2,000円、12.8％の減少となっております。 積立金につきましては、公共施設等総合管理基金の創設によりまして4,973万3,000円、21.3％の増加を見込んでおります。
全国の自治体でも同様で、国を挙げてこの取り組みを今しているわけですが、第6次総の前期5カ年の一般会計における公共建築物における普通事業債の決算、普通建設事業費の決算は、前回も出ましたが、172億円かかっています。後期計画では95億円の投資計画になっています。
平成28年度予算についてでありますけれども、この予算の概要を見ますれば、普通建設事業、対前年比マイナス45.2％、災害復旧事業費マイナス100％、合わせて金額にして12億5,000万円の前年比マイナスの減額予算が組まれております。
初めに、公共施設への投資額についてでありますが、第6次鹿角市総合計画の前期計画期間の一般会計における公共建築物及び道路・橋梁等に係る普通建設事業費の決算額は、文化の杜交流館「コモッセ」や八幡平中学校建設などにより、5年間で約172億円の見込みであります。また、後期計画期間においては、概算事業費で計画している事業も含め約95億円の計画としております。
歳出については、これまで公債費や人件費の削減に取り組んできた成果があらわれている一方で、社会保障施策費やそれに伴う広域負担金、施設の老朽化に伴う維持補修費、普通建設事業費など、抑制困難な経費が増加しております。その結果、公債費の歳出割合は、平成27年度当初予算時の13.8％から1.6ポイント改善され12.2％となりましたが、依然として高い割合に変わりはありません。
第１に、普通建設事業費が前年度、平成25年度でありますが17億円、8.7％から34億円増の51億円、21.7％を計上したことについて、バブル期を思わせる公共事業費による突出した予算であることを指摘しました。市民にとって切実なのは暮らしの改善でありますけれども、昨年４月から消費税増税や雇用問題等についてはほとんど改善されず、今後も懸念されます。
例えば今お話のあったように、箱物行政とかではなくてというお話をされましたけれども、私が決して標榜しているのは、箱物行政、例えば何々建てて地域をどうしようというようなことは今まで余り、議員も御存じかと思いますけども、そのようなタイプの行政運営をしてきてはいないということに、多分議員も御理解をいただいていると思いますけども、できるだけ普通建設事業、これは業界から言わせると、そういうことでは地域の経済再生
歳出面では職員の削減による人件費の減少、普通建設事業抑制による公債費の縮減はありますけれども、物件費や社会保障費の増加は間違いありません。 一方で、平成28年度は次期総合計画や仙北市版総合戦略の初年度にあたります。今後10年を見据えた市民と協働のまちづくり、資源の高度活用で地方創生を実現するために、当初予算で重点配分をしたいと考えております。
また、国庫支出金は、地域の元気臨時交付金が皆減、がんばる地域交付金や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金及び臨時福祉給付金給付事業費補助金が皆増となったほか、循環型社会形成推進交付金等の普通建設事業費支出金が増となったことなどにより、前年度より４億5,600万円余り増の66億3,500万円余りとなっております。
災害復旧事業費や普通建設事業費のうち、単独事業費は、事業終了などにより、減となっております。 積立金は、東日本大震災に伴う田沢湖一般廃棄物最終処分場搬入路及び施設整備基金積立金の減などが要因となり、減額しております。